2023.12.5 Tue.
- 10:30 - 11:45
- Tech for Transition
- 主催者
- 経済産業省
- 共催者
- UAE政府(COP28議長)
- セミナー概要
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概要
GSTで明らかとなるギャップは、①規制強化・野心向上で埋めていくことのみならず、②「現実的な技術・イノベーション」で埋めていくことが重要であるという点について、主要国間、特にG7、COP議長国との間で共通認識を持つことが目的。
スタートアップ技術の紹介やMOUの署名式を行うとともに、グローバルサウス含めた世界全体での緩和や適応に貢献する日本の技術と、その開発・普及に向けたルール形成のあり方について議論する。プログラム
オープニング・リマークス -5分-
吉田 宣弘 経済産業省 大臣政務官技術×ルール形成 for 緩和・適応・生物多様性 -14分-
- 市川 晃 住友林業 会長
- 楠見 雄規 パナソニック 代表取締役社長
パネルディスカッション -25分-
- 市川 晃 住友林業 会長
- 楠見 雄規 パナソニック 代表取締役社長
- 髙尾 正樹 JEPLAN 代表取締役社長
- ピーター・バッカー WBCSD 総裁
国際機関によるキーノートスピーチ -20分-
- Roland Roesch IRENA Acting Director, Innovation and Technology
- Tiffany Vass IEA Energy Analyst, Technology Innovation Unit
日×UAE -10分-
Saood Al Noori COP28, UAE Head of Diplomatic Engagement-Asian Affairs
- 登壇者
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現地登壇者
- 吉田 宣弘 / 経済産業省 大臣政務官
- 市川 晃 / 住友林業 代表取締役会長
- 楠見 雄規 / パナソニックホールディングス 代表取締役社長
- ピーター・バッカー / WBCSD プレジデント&CEO
- 髙尾 正樹 / JEPLAN 代表取締役社長
- Roland Roesch / IRENA Acting Director, Innovation and Technology
- Tiffany Vass / IEA Energy Analyst, Technology Innovation Unit
- Saood Al Noori / COP28, UAE Head of Diplomatic Engagement-Asian Affairs
- セッションサマリー
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技術を通じたネット・ゼロ社会への移行に焦点を当てたイベント「Tech for Transition」において、吉田政務官が冒頭挨拶を行い、排出削減、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現、ネット・ゼロという共通のゴールに向けた多様な道筋、日本の知見・技術に基づいた多様な脱炭素ソリューションによる世界全体のネット・ゼロ実現への貢献について発信した。
次に、住友林業、パナソニックという日本を代表するグローバル企業から技術による気候変動の緩和・適応への貢献の可視化とルール整備の重要性を発表した。住友林業の市川会長からは、AIによるリモートセンシング技術を活用した熱帯地域の泥炭地管理による削減貢献、Nature-based Solutionsの重要性が発信された。パナソニックの楠見社長からは、事業活動を通じて社会のエネルギー転換に向けたポジティブなインパクトを創出していくこと、それを適切に評価するための削減貢献量の重要性が強調された。
WBCSD総裁Peter Bakker氏がモデレートしたパネルティスカッションでは、住友林業市川会長、パナソニック楠見社長に加え、ケミカルリサイクルのスタートアップであるJEPLAN高尾社長の3者をパネリストとして活発な議論が行われた。自社の製品、技術が世界中に普及することによる排出削減を目指していくこと、消費者を巻き込んだリサイクルで循環型経済へ貢献していくこと、新しいテクノロジーに対する消費者の行動を変えるにはインパクトのあるイメージが重要であることについて議論がされた。
また、国際機関であるIRENA及びIEAから、G7日本議長国下で作成した報告書について紹介し、エネルギー分野の脱炭素化にも多様な方法があり、国によって優位性のある方法を用いたネット・ゼロにむけた取り組みが重要であることが示された。
最後に日UAEのスタートアップ企業(JEPLAN、Rebound、TAZI’Z)によるMOUが披露され、日UAE間の脱炭素技術の協力が示された。またCOP28議長国であるUAE政府からの挨拶を行い、イノベーションと持続可能な未来のためにはコラボレーションとオープンな対話が不可欠である旨が発信された。
その他のタイムテーブル
2023.12.5 Tue.
- 13:00 - 14:15
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1.5℃に向けてともにアクション: 日本社会が持続可能な脱炭素社会を実現するために
主催者:気候変動イニシアティブ (JCI)
- 14:45 - 16:00
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持続可能な森林経営を通じた気候変動の緩和策及び適応策の促進
主催者:国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
共催者:林野庁、国際熱帯木材機関(ITTO)、住友林業株式会社
- 16:30 - 17:45
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高効率の冷凍冷蔵空調機器とフロンのライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応
主催者:環境省、経済産業省
共催者:一般社団法人 海外環境協力センター