2023.12.1 Fri.

13:00 - 14:15

気候変動に強靭な開発（Climate Resilient Development: CRD) の実現に向けた現状と課題

主催者

独立行政法人国際協力機構

セミナー概要

概要

気候変動による社会、経済、地球環境への脅威から全ての人に対する持続可能な開発を支えるために、気候変動緩和策と適応策を実行する「気候変動に強靭な開発（Climate Resilient Development（CRD））」の必要性がIPCCの報告書（AR6）においても強調されている。特に経済成長の途上にある開発途上国では気候変動対策と持続可能な開発の双方を目指すことは不可欠であり、CRDの必要性が共有されている。
本サイドイベントは、CRDを推進するにあたり、開発途上国の現状や、今後の課題を、我が国が各国で実施するコベネ型対策のアプローチを含めて議論し、気候変動対策と持続可能な開発とのシナジーの最大化、潜在的なトレードオフの最小化の達成方法について理解を深めることを目的とした。

プログラム

事務連絡 -3分-

独立行政法人国際協力機構（JICA）

挨拶 -5分-

調整中

気候変動に強靭な開発（Climate Resilient Development（CRD))を促進を目指したJICAの取組（JICA） -15分-

宮崎 明博　独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部 環境管理・気候変動対策　次長

パネリストへの質問 -3分-

加藤 真　一般社団法人 海外環境協力センター　（OECC)　理事／主席研究員

気候変動に強靭な開発のための取組 -8分-

調整中 世界銀行気候変動対策グループ　気候変動　アドバイザリー・オペレーション・ユニット　上席気候変動スペシャリスト

大洋州における気候変動に強靭な開発を促進 -8分-

カイサミ オファー　太平洋地域環境計画事務局太平洋気候変動センター　マネジャー

ベトナムにおける気候変動に強靭は開発への取組 -8分-

ルオン アン フイ　ベトナム天然資源・環境省　気候変動対策部　温室効果ガス排出削減　オゾン層保護課、課長

パネルディスカッション -20分-

全員

閉会 -5分-

加藤 真　一般社団法人 海外環境協力センター　（OECC)　理事／主席研究員

登壇者

現地登壇者

• 小川 眞佐子 / 環境省 地球環境局　特別国際交渉官
• 加藤 真 / 一般社団法人 海外環境協力センター　（OECC)　理事／主席研究員
• カイサミ オファー / 太平洋地域環境計画事務局太平洋気候変動センター　マネジャー
• ルオン アン フイ / ベトナム天然資源・環境省　気候変動対策部　温室効果ガス排出削減　オゾン層保護課、課長
• ナンシー・ヴァンダイク / 世界銀行気候変動アドバイザリー・オペレーション・ユニット、気候変動グループ　リード気候変動スペシャリスト
• 宮崎 明博 / JICA地球環境部 　次長

関連リンク

• JICAバーチャルパビリオン
• 【気候変動】気候変動への取り組み
• 録画「気候変動に強靭な開発（Climate Resilient Development: CRD) の実現に向けた現状と課題」

セッションサマリー

冒頭あいさつで、環境省の小川特別国際交渉官は、強靭で持続可能な未来を築くために、気候変動対策と開発に取り組むため、統合的なアプローチの重要性を強調した。
　JICAの宮崎次長はCRDを目指した、JICAのコベネフィット型気候変動対策（コベネ対策）の内容、コンセプト（JCCRS）を発表し、コベネ対策は、開発事業との相乗効果を発揮する気候変動対策であり、気候変動に強靭で持続可能な開発の実現であることを説明した。その実現のためには、気候リスクを抑制するとともに、自然環境や生物多様性等への最大限の配慮を追求することで、持続可能な開発とのシナジーの最大化と潜在的なトレードオフの最小化を図ることを目指していると説明した。
ベトナムのフイ課長は、JICAのコベネ対策の重要性に言及し、各開発戦略へ気候変動対策を盛り込むベトナム政府の取組を説明した。各事業実施に関する意思決定の過程においてステークホルダーを巻き込む必要性を強調。各ステークホルダーの視点を取り入れることで、事業実施によるトレードオフを注意深く分析することが可能となり、この分析結果を政策や規制等に反映することによってより公正な移行の促進が可能となると言った。
世界銀行のナンシー・チームリーダーは、プロジェクト実施にあたっての分析として重要であるとJICAの取組を称賛し、シナジーとトレードオフにおいて、各事業の実施条件によって異なる可能性に言及した。MDBsのビジョンの一環として、全ての事業においてパリ協定の目標とのアライメントを目指していることを強調した。
太平洋気候変動センター（PCCC）のオファ・マネージャーはJICAのアプローチを歓迎し、ブルーパシフィック大陸2050戦略を主要な枠組みとしていて、すべての行動にSDGsを組み込んでいることを説明した。またPCCCの機能について説明し、CRDを推進するため能力強化の重要性を強調した。
加藤理事は、CRDの促進は非常に困難な課題であることを強調し、政府、開発パートナー等の多くのステークホルダーが協力し気候変動対策と持続可能な開発を促進するJCCRSと同様の取組に賛同するよう呼びかけた。

メッセージや成果

気候変動に強靭な開発（CRD）の促進は非常に困難な課題である。CRDを通じてレジリエントと持続可能な社会を構築するためには、政府、開発パートナー等の多くのステークホルダーが協力が必要不可欠である。強靭かつ持続可能な開発を目指した、JICAコベネフィット型気候変動対策（JCCRS）と同様に包括的、統合的な取組に賛同するよう全てのステークホルダーの呼びかけを行った。