2023.12.5 Tue.

13:00 - 14:15

1.5℃に向けてともにアクション: 日本社会が持続可能な脱炭素社会を実現するために

主催者

気候変動イニシアティブ (JCI)

セミナー概要

概要

IPCC第6次評価報告書統合報告書が示したように、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2035年までに世界のCO2を65%削減する必要があります。その実現には、あらゆる主体がともに力を合わせ、取り組みを強化し、加速させていかなければなりません。
また、気候変動問題への対応は、生物多様性保全や資源循環、水や森林などの環境保全などにも深く関わっており、社会全体があらゆる解決策を進めることが益々求められています。
本イベントでは、企業、自治体、大学、NGO/NPOなど日本の非政府アクターの連合体である気候変動イニシアティブ（JCI）の多様なメンバーが、1.5度目標の実現に向けた自身の取り組みを紹介。それぞれのセクターの視点から、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献するために、日本社会全体でどのように取り組んでいくべきかを議論します。

プログラム

開会あいさつ

加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ共同代表

JCIリーダーズサークルからのメッセージビデオ

パネルセッション：2035年に向けて: 中期目標と迅速なアクションの重要性

• 青柳 一郎 富士通株式会社　グローバルビジネスソリューションビジネスグループ Solution Service Strategic本部 本部長
• 大関 洋　ニッセイアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
• 高瀬 香絵　自然エネルギー財団 シニアコーディネーター
• 千葉 稔子　東京都環境局 気候変動対策部 気候変動対策専門課長
• Karen Pflug　Ingka Group IKEA チーフサステナビリティオフィサー
• Nathan Cooper　Race To Zero, Department Director, Policy and Engagement
• 田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー

閉会あいさつ

加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ共同代表

登壇者

現地登壇者

• 青柳 一郎 / 富士通株式会社　グローバルビジネスソリューションビジネスグループ Solution Service Strategic本部 本部長
• 大関 洋 / ニッセイアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
• 高瀬 香絵 / 自然エネルギー財団 シニアコーディネーター
• 千葉 稔子 / 東京都環境局 気候変動対策部 気候変動対策専門課長
• Karen Pflug / Ingka Group IKEA チーフサステナビリティオフィサー
• Nathan Cooper / Race To Zero Department Director, Policy and Engagement
• 加藤 茂夫 / 気候変動イニシアティブ共同代表
• 田中 健 / WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー

関連リンク

• 提言本文・賛同団体一覧
• COP28期間中のJCIの活動
• 気候変動イニシアティブ（JCI）COP28活動ページ（最新プログラムはこちら）

セッションサマリー

IPCC第6次評価報告書統合報告書が示したように、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2035年までに世界のCO2を65%削減する必要があります。その実現には、あらゆる主体がともに力を合わせ、取り組みを強化し、加速させていかなければなりません。
これからの非政府アクターには、自らの削減の取り組みを加速していくことに加え、仲間と協働・鼓舞しあい、業界団体や政府にも必要な変容や政策を積極的に求めていくことが一層期待されています。
本イベントでは、企業、金融機関、自治体、NGOなど日本の非政府アクターの連合体である気候変動イニシアティブ（JCI）が、1.5℃目標を達成するため、特に2030年や2035年といった中期に向けた確実な削減を進めるために、非政府アクターに求められる取り組みとは何か、また必要な政策とは何かを議論しました。
冒頭では、加藤茂夫JCI共同代表が、JCIメンバー186団体が賛同した「JCIカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」を発表。日本政府による現在のカーボンプライシング政策案の改善を求めました。
続くパネルセッションでは、JCIメンバーを含む国内外から参加した多様なスピーカーが、2030年や2035年といった中期目標に向けた自身の取り組みを紹介。また、それぞれのセクターの視点から、日本政府への期待、必要な政策とは何かをうったえました。

メッセージや成果

JCIが発表した「JCIカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」には、JCIに参加する186団体（企業140、自治体9、団体・NGO等37）が賛同し、名を連ねています。
　COP28でまとめられたグローバルストックテイクの成果を受け、各国には排出削減目標と政策の一層の強化が求められます。その不可欠の要素として、日本においても、本提言が求めるカーボンプライシング制度が機を逃さず導入されることを求めます。