2023.12.1 Fri.

14:45 - 16:00

自治体が主導するレジリエントなゼロカーボン・持続可能な社会への移行

主催者

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）

共催者

イクレイ

セミナー概要

概要

日本の先進自治体によるゼロカーボンへの移行に向けた取組を世界発信する。葛飾区長らからは東京都特別区の区長会でとりまとめた23区全体での先導的な取組（特に特別区とメガバンクとの協定について）を紹介する。那須塩原市長からは9月21日に公表した「2050 Sustainable Vision 那須塩原～環境戦略実行宣言～」について、佐渡市長からは、地域循環共生圏実現に向けた各種取り組みを紹介する。また、鳥取県のユースによるイニシャティブも含めて、日本の地域におけるゼロカーボン移行の最新動向を世界発信する。

プログラム

全体進行：自治体が主導するレジリエントなゼロカーボン・持続可能な社会への移行

藤野純一（IGES）

開催・招待挨拶 -10分-

• 高橋 康夫（IGES）
• Gino Van Begin（ICLEI）
• 水谷 好洋（環境省）

大都市部によるゼロカーボン移行 -20分-

• 青木 克徳（東京都葛飾区）
• 清水 淳史（三井住友銀行）
• 崎田 裕子（NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット）

中小規模自治体によるゼロカーボン移行（脱炭素先行地域の取組） -15分-

• 渡辺 竜五（佐渡市） (ビデオメッセージ)
• 渡辺 美知太郎（那須塩原市）(ビデオメッセージ)
• 藤野純一（IGES）

ユース視点からのゼロカーボン移行 -15分-

• 平井 伸治（鳥取県） (ビデオメッセージ)　
• 平田 裕之（地球温暖化防止全国ネット）
• 横山 椋大（鳥取環境大学）
• 三谷 菜摘（同上）
• 小島 翼（米子工業高等専門学校）

議論 -15分-

登壇者

現地登壇者

• 高橋 康夫 / 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 所長
• Gino Van Begin / ICLEI 事務局長
• 水谷 好洋/ 環境省 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官
• 青木 克徳 / 東京都葛飾区長
• 清水 淳史 / 三井住友銀行 サステナビリティ企画部　グループ長
• 崎田 裕子 / NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
• 藤野 純一 / 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 プログラムディレクター
• 平田 裕之 / 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 事務局長
• 木場 和義 / 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 事務次長
• 横山 椋大 / 公立鳥取環境大学 学生
• 三谷 菜摘 / 公立鳥取環境大学 学生
• 小島 翼 / 米子工業高等専門学校 学生

関連リンク

• IGESウェブサイト
• 参加登録リンク

セッションサマリー

日本の先進自治体によるゼロカーボンへの移行に向けた取組を世界発信した。最初のセッションではIGES高橋所長・環境省水谷室長からCOP28における自治体の役割の重要性の指摘、脱炭素先行地域や地域循環共生圏といった具体的な取組が日本で進められていること、今回は自治体や企業、専門家、ユースらがそれらの取り組みを発表することへの期待が述べられた。ICLEIのBegin事務局長からはCOPで初めてLocal Climate Action Summitが行われるなど、自治体の役割がますます重要になっていることが伝えられた。次のセッションでは、葛飾区青木区長から東京都にある基礎自治体で最初にゼロカーボンシティ宣言を行った葛飾区の継続したゼロカーボンへの取り組みと東京都特別区の区長会でとりまとめた23区全体での先導的な取組（特に特別区とメガバンクとの協定について）について紹介がなされた。三井住友銀行の清水サステナビリティ企画部グループ長からはメガ銀行の立場から、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット崎田理事長からは専門家の立場から特別区の取り組みの意義が話された。脱炭素先行地域に焦点を当てたセッションでは、那須塩原市の渡辺市長からは9月21日に公表した「2050 Sustainable Vision 那須塩原～環境戦略実行宣言～」について、佐渡市の渡辺市長からは、地域脱炭素やSDGs未来都市、ネイチャーポジティブ宣言等の活動・地域循環共生圏条例・生物の多様性を育む農業国際会議（ICEBA2023）開催等により地域循環する島を目指している様子をビデオメッセージで共有頂いた。また、IGES藤野上席研究員からは座長代理としてかかわっている脱炭素先行地域全体の様子、それらの日本の取り組みのアジア展開等について最新事例を中心に発表した。最後に、鳥取県の平井知事のビデオメッセージや3名のユースによる鳥取ゼロカーボンに向けた取り組みについてはつらつとした発表が行われ、日本の地域におけるゼロカーボン移行の最新動向を世界発信した。

メッセージや成果

特に日本国内の地域における取組について、現地参加した葛飾区長および佐渡市長、那須塩原市長、鳥取県知事からのビデオメッセージの投影、関連するビジネスや専門家、さらには鳥取県のユースによる熱量のある発表等を通じて世界発信することで、COP28のメインメッセージである"We united, We acted, We deliver"に対して、日本国内の先進ケースを見せることができた。
1.5℃達成目標に向けて誰がソリューションを示していけるかの世界競争・共創が活発になる中で、日本発のソリューションを示すことで一石を投じ、内外の関係者から大きな関心を集め、朝日新聞や地域紙でも取り上げられた。