2021.11.11 THU

10:30 - 12:00

2021.11.11

脱炭素社会への移行に向けたグリーン水素の国際サプライチェーン構築

環境省(地球環境局国際協力・環境インフラ戦略室)

セミナー概要

インド太平洋の脱炭素社会への移行のためには、再生可能エネルギーの利活用が必要不可欠であるが、国・地域によって再生可能エネルギーの利活用可能量は異なる。このため、二酸化炭素(CO2)を排出しないという環境特性を持ち、エネルギーキャリアとして再生可能エネルギー等を貯め、運び、利用することができる特性(貯蔵性、可搬性、柔軟性)を有する水素を活用することが重要である。水素技術を用いることで、例えば、島国であるがゆえにこれまで利用することができなかった海外の豊富な再生可能エネルギー資源、未利用エネルギー資源等を活用することが可能となる。
日本、豪州等のパートナー国、ADB等の国際機関においては、再生可能エネルギー由来水素(グリーン水素)の利活用を一国に留まらず国際的に推進するための取組が進められている。
グリーン水素の製造には大量の安価な再エネが不可欠であるところ、豪州は再エネ供給能力に余剰をもっており、この点で高いポテンシャルを有している。日本と豪州が2021年6月に首脳間で締結した「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」において、両国は脱炭素化及び排出実質ゼロの実現に向けてグリーン水素に関する連携を加速することとしている。
また、同月に開催された第7回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話において、新たに水素に関する連携を進めることが合意されており、今後同行との具体的な連携を通じて、グリーン水素の需要発掘、市場創成に向けたアプローチを進めていく。
本イベントでは、上記のパートナーシップ、政策対話等に基づく日本、豪州等の政府、民間事業者、ADB等の関係機関による取組、先進的な事例等を紹介することにより、グリーン水素の国際的な普及・サプライチェーン構築及びインド太平洋の脱炭素社会への移行を促進することを目指すものである。

登壇者

  • ・正田 寛(環境省 地球環境審議官)
    ・杉本 留三(環境省 地球環境局 国際協力・環境インフラ戦略室長)
    ・James Larsen(Australia’s Climate Coordinator, Department of the Prime Minister and Cabinet)
    ・Darren Miller(The Australian Renewable Energy Agency, Chief Executive Officer)
    ・米川 和雄(パナソニック株式会社 品質・環境本部 環境経営推進部 環境渉外室 主幹)
    <ビデオメッセージ>
    山口 壯(日本国環境大臣)
    Angus Taylor(オーストラリア政府 エネルギー・排出削減担当大臣)
    David Speirs(南オーストラリア州政府 環境・水大臣)
    <オンライン参加者>
    ・藤井 進太郎(アジア開発銀行 持続的開発・気候変動局 気候変動・災害リスク管理課 環境・気候変動専門官)
    ・Demetrios Papathanasiou(世界銀行 Global Director for the Energy and Extractives Global Practice)
    ・舘上 博(丸紅株式会社 海外電力プロジェクト第三部 部長)
    ・Robert Grant(Fortescue Future Industries Pty Ltd. Director of Energy)

2021.11.11 THUタイムテーブル

13:00 - 14:30

2021.11.11

エネルギー需要部門の技術・社会イノベーションと国際モデル比較

公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)

17:00 - 18:30

2021.11.11