JCM方法論の紹介：アジア太平洋地域における経験から学ぶ

二国間クレジット制度（JCM）における承認済み方法論や登録プロジェクトの最新状況を紹介するとともに、それらの開発及び実施に関連して得られた経験を基に、JCM方法論の特徴とは何か、温室効果ガス削減活動としてどう機能しているか、などについて関係者と共に議論を行う。

1. JCM方法論の開発現状：19件の承認済み方法論分析を踏まえて

   小圷一久 IGES気候変動とエネルギー エリアリーダー

2. ホスト国の政策・状況をJCM方法論に統合

   ディッキー・エドウィン・ヒンダルト インドネシアJCM事務局 事務局長
   ゲレルトオド・トグバタール 環境と緑の開発及び観光省
   ヌゲン・サン・ハイ ベトナム天然資源環境賞 水気象気候変動局 科学技術国際協力部 事務官

3. Strengthening the JCM methodology:
   ·Approach to define reference emission to ensure net emission reductions
   ·Building simplified monitoring approach
   ·Extending methodology to other countries

   [パネリスト]

   アクセル・ミケロワ マネージング・ダイレクター パースペクティブス/チューリッヒ大学
   サンドラ・グレイナー クライメット・フォーカス

4. 質疑応答及び今後に向けて

   [モデレーター]

   小圷一久 IGES気候変動とエネルギー エリアリーダー

日本政府はアジア太平洋地域を中心に、16か国と二国間クレジット制度（JCM）の実施に関する署名を行い、これまでに19件の方法論が承認され、7件のプロジェクトが登録されている。本イベントでは、承認済み方法論や登録プロジェクトの最新状況を紹介するとともに、それらの開発及び実施に関連して得られた経験を基に、JCM方法論の特徴である純排出削減を実現するリファレンス排出量の設定、簡素化されたモニタリングのアプローチ構築、承認済み方法論の他国への展開などについて、ホスト国政府や関係機関と共に議論を行った。

• JCMの方法論開発に不可欠な要素として、保守的かつ現地の状況が反映されていること、そのためにF/Sや文書化に関する支援が有効であることが確認された。
• JCM方法論の開発を促進するために署名国間で経験を共有、共通の課題について議論をするようなフォーラムを設立することが有益であることが提案された。

地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 小圷一久

• 発表資料 1（英文）
• 発表資料 2（英文）
• 発表資料 3（英文）
• 発表資料 4（英文）
• 発表資料 5（英文）